東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
この場所に、物流倉庫やデータセンターなど十六棟の建物を建て、二十四時間物流センターとして稼働させるという計画に、地域では大きな反対運動が起きています。 こうした民間の事業に対しても、都として、生物多様性の回復を求める立場から積極的に働きかけることも、今、必要になっているのではないでしょうか。
この場所に、物流倉庫やデータセンターなど十六棟の建物を建て、二十四時間物流センターとして稼働させるという計画に、地域では大きな反対運動が起きています。 こうした民間の事業に対しても、都として、生物多様性の回復を求める立場から積極的に働きかけることも、今、必要になっているのではないでしょうか。
さらに加えて、多くの道路建設や熊本空港アクセス鉄道などのインフラ整備、さらに物流倉庫や宿泊ホテル、アパート、マンション、スーパーやコンビニ、飲食店など、インフラの整備がどんどん進んでいくことが予想されます。 菊陽町で土地が確保できなかった企業は、隣接する大津町や菊池市などへの進出を検討しているということで、この１年で大津町と菊池市の工業地の地価が大幅に上昇しているといいます。
コロナ禍で配送需要が急増し、楽天などの大型物流倉庫が糟屋郡内、とりわけ福岡インター周辺に相次いで建設されています。それに伴い、大型トラックの通学路への流入も増加しており、保護者の方や地域の方からさらなる安全対策の徹底などの要望をお聞きしています。
また、笛吹川左岸には中央自動車道が走っており、平成二十九年に笛吹八代スマートインターチェンジが開通したことで、周辺には物流倉庫や農産物直売所が進出するなど、新たな交通需要が生まれております。 一方、国道二十号からスマートインターチェンジまでの経路としては、県道藤垈石和線がありますが、幅員が狭く、隘路となっており、アクセス道路が課題となっております。
◯説明者（大村港湾課長） まず、港湾計画でコンテナヤードと、埋立てには関係の港湾関係用地として高機能物流倉庫とか、そういったものを位置づけているもので、コンテナが全てそこを使うという計画にはなっておりません。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。
三の事業効果でございますが、先ほど委員もおっしゃいましたように、県備蓄としまして、令和二年度十二月補正予算で医療用資材を購入し、民間企業の物流倉庫で保管しておりますが、これらの備蓄を継続する場合、使用期限が切れる前に医療機関へ配布し、補充する必要がございまして、買換え費用が発生するという課題がございました。
先月２６日、敦賀市第二産業団地において、株式会社伝食の水産加工場併設型物流倉庫が竣工し、今月１６日には、生晃栄養薬品株式会社が若狭中核工業団地における工場増設を決定いたしました。 いずれも、地元住民やＵＩターン者の雇用拡大など、嶺南地域への波及効果が期待される事業であり、引き続き、高付加価値企業の誘致を進めてまいります。 次に、産業技術総合研究所の「北陸拠点」について申し上げます。
〔資料提示〕 本年８月、県は、川崎市と連携して、大型物流倉庫を所有する事業者や輸送を担う事業者の協力を得て、民間の物流倉庫に広域物資輸送拠点を開設したことを想定した物資の受入れ訓練を行いました。 私も訓練を視察しましたが、現場では、国から送られてきた大量の支援物資の受入れから、市の避難所へ輸送するまでの一連の作業を県職員が行う想定で実施されていました。
また、今年の五月にグリーンケミーという企業が田川に進出しておりますが、そもそもこの企業は、本社が東京都八王子にあって、災害用非常食など防災商品を製造販売している企業で、田川市では空き倉庫を改装し、物流倉庫として利用されています。そこで、この非常食を、今大きな社会問題となっている子供の貧困に活用することはできないかということであります。御存じのように、非常食には賞味期限があります。
さらに、国道16号沿道の旧沼南センター地区では、組合施行による46.2ヘクタールの区画整理が完工し、大型商業施設や物流倉庫、工場が進出し2,000人以上の雇用が生まれており、近隣の柏南部地区からの通勤や買物客でますます交通渋滞が増大しています。以上のことから、一日も早い開通が望まれます。 そこで伺います。柏都市計画道路箕輪青葉台線の進捗状況はどうか、お伺いいたします。
また若松高校と市道若松町14号線を境に反対側の敷地には、現在、物流倉庫が建設中であり、来年には完成し、稼働を開始する予定だと伺っております。この物流倉庫の建設計画によれば、御成街道沿いに入り口と出口がそれぞれ１か所ずつ設けられ、市道若松町14号線側には出入口を設けない予定であるとのことですが、しかし、それでも若松町14号線の交通量は増加することが予想されます。
昨年度売上げ実績は、全体で約千七百万円となっており、その内訳は、ＩＴ・デジタル関連が約五百八十万円、物流・倉庫関連が約二百七十万円、その他軽作業が約四百四十万円、施設外就労が約四百十万円となっております。 次に、ＢＰＯを活用した工賃向上モデル事業の昨年度実績の分析、及びアンケート結果の受け止めについての御質問にお答えいたします。
名古屋岡崎線沿線の豊田市内、安城市内には多くの企業、物流倉庫の立地が進み、また、豊明市内には愛知県企業庁による工業団地の造成が予定されており、物流交通の円滑化が必要不可欠です。 スマートインターチェンジのストック効果を最大限に発揮し、物流交通の円滑化、さらなる地域の発展のためには、関係する幹線道路とのネットワークの構築が重要です。
現在、全国的には、物流倉庫の投資ラッシュが進んでいます。岐阜県は、日本のど真ん中に位置し、強固な地盤がある海なし県です。近年の大規模物流倉庫は、関東近郊で大幅に増えていますが、昔は港がある海の近くに多く建設されておりましたが、二〇〇〇年以降を見ますと、東京都を囲む圏央道という道の周辺に、内陸部に建設される事例が多くなっております。
具体的には、現在、民間企業の物流倉庫で保管している医療用資材を市場に流通させながら入れ替え、期限切れの発生を抑える全国初の流通備蓄体制を構築するものでございます。 四つ目、人と動物の共通感染症対策費二百六十九万円余を計上しまして、愛玩動物の共通感染症発生状況等の調査を実施してまいります。 次に、二ページの柱二、薬剤耐性菌対策でございます。
また、製造工場や物流倉庫の稼働に伴いまして、工業用水ですとか、電気・ガス等のインフラを使用する使用料というものが発生いたします。これは年間で２９億円を超える見通しでございまして、１日当たりにすると８００万円の消費が行われておるというようなことで、極めて大きな経済波及効果が生まれることが期待されております。
長期構想では、課題として荷役ヤードの再配置と併せて、物流倉庫の不足、事業用地の不足といった港湾機能に付随した物流荷役・運送に欠かせない部分が敦賀港には足りていないと指摘されている。神戸は皆さん御存じのように、平地が少なく六甲山から土砂を運んで六甲アイランド・ポートアイランド・神戸空港島を造成してきた。
例えば、広大な下水道事業用地を民間企業のオフィスビルや物流倉庫、店舗用等に定期借地権を設定し、貸し出すことによって得られた収入を下水道事業に充当するというものもありますし、また、水辺に立地する下水道施設の強みを活用し、下水道施設に立体公園制度による都市公園を設置し、パークＰＦＩによる公共収益を下水道事業に充当する方法も考えられます。
73: ◯答弁（港湾漁港整備課長） 委員御指摘の東南アジア航路に対応した港湾インフラの整備についてでございますけれども、東南アジア航路に対応できる大型船舶の寄港が可能な大水深岸壁の整備、そして、岸壁と一体で機能する企業の物流倉庫等の用地の確保が必要であると考えております。
まず、物流施設では、私の地元でもある南部町において、静岡市に本社を持つＪＳ物流株式会社が大規模な物流倉庫の建設を進めており、中央市では、ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスや富岳通運株式会社が整備を行っております。